日本経済新聞社が手がけるビジネスマッチングサービスSOLMUが撤退しましたね。今回は日経ともあろう大手企業がなぜ、この事業がワークしなかったのか考えてみたいと思います。
日本のビジネスパーソンの多くが日経と関わりを持っているのにも関わらず、なぜ上手くいかなかったのか。既に上手くいているビジネスマッチンングサービスyentaと比較しながら、みていきましょう。
今だとYentaが一強状態です。最近のYentaの記事内容。
AIビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」、出身大学別マッチングコミュニティ機能をリリース
yenta は2016年1月にリリース。アトラエは同アプリのユーザ数を公表していないが、今年の年初までにユーザ同士のマッチング数が170万件を超えたことを明らかにしている。
ユーザー数気になりますねー。私も登録して、2年以上経ちますが、毎日紹介をしてもらえます。軽く30万人は超えているような感じがしますね。
ちなみに日経電子版、有料会員60万人で、登録会員は400万人超えいるようです。
18年1~4月の新規有料会員の内訳は20代が41%、女性は26%。5年前の同じ時期はそれぞれ23%、16%でした。就職活動のために、有料会員登録する学生も年々増えています。
登録会員400万人の10%でも登録してもらえれば、40万人となり、yentaといい勝負になるのではないかと思います。それなのにも関わらず、なぜ撤退してしまったのか?
大手企業は期間・売上の伸びを気にします。既存の事業に対してどれくらい売上・利益が出るのか?それなりの売上・利益が見込めたとしても結局既存の事業との比較になるので、それよりも見込めないのであれば、撤退する可能性は大いにあります。
スタートアップからしたらそれなりに美味しい事業だとしても、大手だとステークホルダーなどの兼ね合いで継続ができないケースがあります。逆にいえば、スタートアップはこのような事業領域を攻めていけばチャンスかもしれません。
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