SNSを使ったカジュアル質問、人材サービス比べてみました(最速売却)

SHARE

SNSを使ったカジュアル質問、人材サービス比べてみました(最速売却)

今回はサービス立ち上げから1年以内に売却したwebサービスを紹介します。

bosyu

SNSでカンタンに募集をすることができるサービス。

bosyuのサービス開発から譲渡までの記事が出ていましたね。MVP開発、事業譲渡する際の参考になります。

 

bosyuというサービスを作って譲渡するまでの流れ

「これ絶対流行ると思う!サービスが流行ったら恩返しするから!」みたいな感じだと途中で失速しますよね。人を巻き込む時は自分もリスクを背負うのが大事だと改めて感じました「この人も先にリスク追うんだからやりきるだろう。この船に乗るか」と思われるのが信頼関係につながる気がします。

サービス開発するときのメンバー集めでこのあたりは大事になりますよね。どうなるかわからないため、イニシャルでコストをかけたくない気持ちはわかります。ただ、そうなると自らがリスクを取っていないため、中途半端な結果になってしまったり、すぐにチーム崩壊になりかねません。時間、経験という軸で考える多少の初期投資をしたとしても力があるメンバーを巻き込んで進めていくのが実は懸命だったりします。よほどビジネスモデル構築力、巻き込み力があるなら別ですが。

リリース後の立ち上がりが良く数字も自然に伸びていったので譲渡先を探し始めました。僕も譲渡経験は無いのでネットで調べてM&Aクラウドに登録、Twitterでつぶやく事から始めました。Twitter経由で5人くらいの方にお会いして結果的にCasterさんに譲渡する流れになりました。

 

次に買い手側の記事もありましたので、みていきましょう。

働き方の会社がbosyuを事業譲受した理由

・キャスターのビジョンである「労働革命で人をもっと自由に」を「働き口の多様化」という観点で貢献できると思った
・個の時代における募集方法を作れる
・坪田さんとビジョンが一致し、かつ一緒にグロースに取り組める

要は、既存事業とのシナジーがあり、更にbosyu自体の成長に可能性があると思ったからでしょうね。

キャスター、カジュアル人材募集サービス「bosyu」の事業を分社化——「仕事の定義」を拡大し、今後1年間でユーザ数10倍の成長を目指す

2018年8月現在、アカウント数1万件以上、募集投稿数5,000件以上とされていた規模感も、それぞれ6万件超(発表では登録ユーザ数とされている)、1万4,000件超と、この11ヶ月で数倍に拡大。今回の分社化を機に、これからの1年間でユーザ数を10倍(つまり60万人)に増やすことを目標に掲げた。

bosyu が事業単独で外部から資金調達し、新たなスタートアップとして成長イグジットを目指す道も拓ける。

6万人ユーザーかー。思ったより少ない印象。そして、分社化した理由はここでしょうね。外部資本を入れて、バイアウト狙い。いくらで買収したかわかりませんが、リターンは大きく得られるのではないでしょうか。

売却先はパーソルとかですかね。(すいません、適当です)


ちなみにbosyuの親会社、元々bosyuを運営していたのは2014年9月設立の株式会社キャスター。社長はこちら。

Peing(ペイング)

運営会社は2014年10月設立の株式会社ジラフ

ちなみに社長、麻生氏のツイッターはこちら

<総会員数500万人突破!!>「Peing-質問箱-」のアプリが配信直後に“App Store無料ソーシャルランキング”で1位を獲得!!

500万人突破したのはすごいですね。bosyuと比較するのはあれですが、圧倒的な差ですね。質問というどの属性でも利用できるカテゴリーの強さでもありますね。

以前にベンチャーマフィアでもPeingの記事を書いてましたね。

非エンジニアでもwebサービス作って売却できる

コミュニティ機能も実装し、買収後、順調ユーザーを伸ばしている感じではありますね。ただ、マネタイズをどうするのかきになるところではあります。

また、運営会社ジラフは、トレカに特化したフリマアプリ「magi」を少し前にリリースしてましたね。

CtoCトレカトレード市場は、買い手と売り手が入れ替わる転換率が高く、フリークエンシーも高そうですが、実際どうなんでしょうかね・・?ビジネスとして成り立つイメージが湧きません・・

ローカル投資家目線

両サービスとも、サービスリリース後、開発期間3ヶ月以内、Peingに至っては、1人で6時間で開発したという驚異的なスピード。それを売却している。おそらくまだマネタイズができていない状況なのにも関わらず。

それでは、どうしてマネタイズができていないサービスを買収するのか?

それは大きく分けてユーザー数、シナジー、技術、話題性、成長性があると思います。

ユーザー数

ここでいうユーザー数とは具体的にアクティブユーザーを指します。マンスリー、デイリーでどのくらいのユーザーがサービスを利用しているか。既存のサービス・商品を彼らにダイレクトに届けることができます。簡単にいうと、売却額が広告費になるようなイメージですね。この場合、商材に対してのユーザー1人あたりのリスト獲得にどれくらいの金額がかかるかで、買収金額を決めていきます。

シナジー

既存サービスとのシナジーになりますね。お互いのユーザー同士を送客し合えたりできるかなど。

技術

サービス、商品開発に対して、ある程度の技術が必要かどうか。ただ、多くのサービス、商品は、技術的優位はそれほどないと思われます。

話題性

SNS、メディアなどの盛り上がっているものに対して買収するとなると、そのこともメディアなどに取り上げられ、広告効果が期待でき、会社・サービスに対して知名度アップに繋がります。

成長性

ここは前提の話かもしれませんね。自分たちのリソースをつぎ込むことで、さらなる成長が見込まれること。

 

立ち上げて1年以内のサービスを300万以内で売却したいと思っている人はお気軽にご連絡ください。

また、このようなサービスを買収したいと思っている人もお気軽にご連絡ください。

お問い合わせはこちらから