オンライン秘書サービスを比べてみました

今回はオンライン秘書サービスを比べてみました。

neone

運営会社は2018年10月設立のneon株式会社。

オンライン秘書サービス「nene」運営が資金調達、法人向けは質で挑む

法人向けでは、競合調査、市場調査を行いリスト化するなどといったリサーチ業務や、文字起こし、データ入力などに対応。今後は、人事業務に介入し従業員の勤怠管理をしスカウトメールを送ったり、一次面接までの日程調整を行うなどといった、採用関連の業務にも対応できるようにする。個人向けと違い、法人向けではLINE以外にもChatwork、Slack、メール、Facebookメッセンジャーが利用できる。

出資元が気になるところ。

CASTER BIZ

運営会社は2014年9月設立の株式会社キャスター。代表は、中川祥太氏。

リモートワークの話増えて来たから、あえて言うが

1.リモートワークは普通に仕事するより結果主義だから働く人に厳しい

2.誰も過程に口出さないから、ダメな人とかマジで目立つ

3.マネジメントする側もドシっと構えないと疑心暗鬼によるマイクロマネジメントでみんな不幸になる確率高い#否定しろ

— 中川祥太@リモートワーク主義過激派 (@nakasy000) August 17, 2018

オンライン秘書のCasterBizが挑む、リモート時代の“労働革命” —— ｢リモートワークでも正社員並みの給与を｣

同社によると、アシスタントの規模は約350人。そのうち正社員は25人、契約社員・パートまで含めて約150人。ほとんどが自宅などで作業をするリモートワーカーだ。比率として女性の登録者が多く、20〜30代で働きたいと思う人や40代前後でセカンドキャリアを望む人が多いという。

雇用人数、意外と多いですね。

リモートワークを中心とした人材事業「キャスター」が3.6億円を調達、法人向けマーケティングを強化

同社は2014年より​オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、秘書・人事・経理・WEBサイト運用などのルーティーン作業を中心に、企業の業務支援を実施している。現在では、リモートワークを中心とした人材事業を展開​し、利用社数は累計で1000社を超える。

1000社はすごいですね。登録社数ではなく、利用者数ですからね。

キャスターはbosyuというサービスを買収しましたね。

SNSを使ったカジュアル質問、人材サービス比べてみました（最速売却）

この2年間、オペレーションがとにかく強いなという会社に投資をしてきた。スライスペイ、ドライブジー、マツリ、キャスター、とにかくオペレーションが強い。理由は不況が来た時に備える為だ。こういう会社は底堅い。

— SHINJI KIMURA (@shinzizm2) October 26, 2019

木村氏からキャスターはオペレーションがとにかく強いと言われており、しっかり体制が整い、ユニットエコノミクスも達成し、抑えるべき数字は見えているのでしょう。

2019.10.04時点で累積資金調達額は904百万円、推定時価総額は6,517百万円。

オンライン秘書サービスビジネスモデル

ビジネスドライバーは秘書の質になる。CASTER BIZは採用倍率は「1/100」ということでインパクトありますね。neone、CASTER BIZともにチームで対応みたいですね。チーム体制にすることで、属人的なリスクを少しでも減らすことができるメリットもありそうですね。参入障壁は低く、ある程度の質の人を数名集めることができればすぐにでも始めることができる。リモートワークで対応でき運営コストは低く抑えることができそう。トレンドの波に乗っている印象で、まだまだ秘書になりたい人は増えてくるのでしょう。

オンライン秘書サービス雑感

職種別で様々なサービスを運営し、資金調達のラウンドをしっかりまわっているキャスターは強いですね。neoneとしては同じようなポジションで勝負しても勝ち目はないので、秘書というか日常のサポートをするコンシェルジュのようなサービス展開に振り切るのもありではないだろうか。